| シニア世代の再雇用、増加の兆し(？) |
各企業が豊富な人脈や高い専門技能に注目 最近、経済紙あるいは新聞の経済面で定年退職を迎えた人の再雇用が増えている実態が報じられるようになった。 ４月１５日の日本経済新聞はデパート業界の動きを報じているが、特に「三越、６５歳まで再雇用」という３段の見出しをつけてこの動きを報じている。 内容は、三越が６０歳の定年退職を迎えた社員の一部を６５歳まで再雇用する制度を６月に新設することにしたというものである。 ただ、このほか他社についても触れており、これによると 松屋は今年３月から従来６０歳だった定年を６５歳に延長し、 また、高島屋も２００１年から希望者全員を最長６５歳まで雇用延長する計画を打ち出している、 という。 ４月２１日の読売新聞経済面も、「『６０歳雇用』着実な浸透」という４段見出しで、百貨店、メーカー中心に定年を迎えた自社の社員を再雇用する企業が増えていることを伝えている。 ここでも三越、高島屋、松屋の動きを報じたほか、メーカーとしては 横河電機（定年退職した技師を再雇用するための子会社『横河デザインエンジニアリング社設立） トヨタ自動車系の豊田工機(愛知県刈谷市) 松下電器産業(２００１年をめど） 石川島播磨工業(子会社「エキスパート・エンジニアリング社) をあげている。 なお、４月１４日の読売新聞は、分譲マンションの準大手・ダイア建設が６０歳から７０歳の非常勤社員約１５０人を採用する計画であることを報じている。 この非常勤社員は「ダイア・エグゼクテイブスタッフ」と名づけられ、在宅勤務が基本であるが、月２回の出社・固定給は月３万円であるが提供情報が成約になれば物件販売価格の１％が歩合給として支給されるという。 ［98/4/30記］ （注）関連項目 ・公務員先行の高齢者再雇用制度 |