| 番号 | 話 題 | 掲載日 |
|---|---|---|
| 1 | 商店会が高齢者に割り引きカード発行 | 1998.09.15 |
| 2 | ウクレレなど復活 | 1998.09.15 |
| 3 | 在宅身体障害者300万人を超す | 1998.09.15 |
| 4 | ボランティアを通じていい社会を | 1998.09.15 |
| 5 | 散骨について否定と肯定の意見 | 1998.09.15 |
| 6 | ホワイトカラー就職面接会 | 1998.09.15 |
| 7 | 公的年金、保険引き下げ論 | 1998.09.15 |
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| 商店会が高齢者に割り引きカード発行 |
高齢者が安心して買い物できるように 日本経済新聞（７月２日・首都圏版）によると東京都板橋区の曙商店会は、60歳以上の高齢者に割引などの特典を提供する『ふれあいカード事業』を始めた。 これと同様のカードは墨田区向島橘銀座商店街も発行している模様で、名刺程度の大きさのカードに名前、顔写真、血液型、緊急連絡線先、かかりつけ医院なども明記しているという。 ［98/09/15記］ |
| ウクレレなど復活 |
アコースティックギターなど手にする中高年 日本経済新聞（７月２日・夕刊）によるとフォークギター、ウクレレなどのアコースティックギターが人気を取り戻しつつあるという。背景には７０年代初期のフォークブームの時代に青春時代を過ごした層である中高年層が関心を持ってきたことにあるようだ。 ブームのときは年間90万本も売れたアコースティックギターだが、その後８８年には3万6000本にまで落ち込んでいた。それが昨年の国内生産はウクレレも含めると、年間30万本に達したという。 また、音楽教室では30歳から70歳までの人達が熱心にウクレレの練習に励んでいるという。 ［98/09/15記］ |
| 在宅身体障害者300万人を超す |
厚生省調査 日本経済新聞（７月３日）によると在宅身体障害者は児童も含めて301万4600人で、このうち65歳以上の高齢者は全体の５２．６％を占めるという。 これは厚生省が発表した１９９６年の身障者（児）実態調査の結果であり、高齢化の進行を反映いて障害の程度が重くなる傾向も強まっているという。なお、障害を持つ原因としては疾病が６３．８％と最も多いという。 ［98/09/15記］ |
| ボランティアを通じていい社会を |
佐野青年会議所での蒲田尚史氏の講演 産経新聞（７月８日）の連載もの「ふれあいまちつくり（ＪＣ自立社会への実践）」によると、さわやか福祉財団の蒲田尚史さんは７月２日、佐野青年会議所で『高齢者とのふれあい社会の実現をめざして』と題して講演した。 この中で蒲田さんは、「ボランティア活動も必要に迫られないと出来ない。自分で身近に感じないとできないんです。今までのボランティアは”してあげる”という意識で、する側とされる側で上下の関係があった。ボランティアを通じていい社会を作れば、ひいては自分のためにもなる。つまり、横の関係でボランティアに取り組む必要があります。そのためには市民の草の根レベルのサポート団体が、全国に５０００は必要だと思う。」と訴えた。 ［98/09/15記］ |
| 散骨について否定と肯定の意見 |
儒教研究家の間での考え方の相違 朝日新聞（７月７日・夕刊）の「こころ」欄に自然葬に関する池田洋一郎記者による興味あるレポート的記事がある。 私自身は自然葬についてのまとまった考えは持ち合わせていないのだが、考えさせられる記事だと思うので覚書にとどめたい。 まず、記事によると『散骨』は死後、自然にかえるという観点から『自然葬』とも呼ばれる。 また、「葬送の自由をすすめる会」（１９９１年に発足･安田睦彦会長）は会員７０００人、これまで２０１回、３７６人分を散骨したという。 儒教研究者の間で否定･肯定の議論があるというのは、記者の取材結果であり、具体的に学会誌上で論争が行なわれているのではないようだ。 自然葬を肯定するのは溝口雄三大東文化大学教授〔東大名誉教授）と子安宣邦筑波女子大学教授〔阪大名誉教授〕である。 また、自然葬を否定するのは加地伸行甲子園短大学長（阪大名誉教授）である。 溝口教授は今年６月下旬に「葬送の自由をすすめる会」でこの考え方を述べた〔内容は、このページの意図を超えるので省略）。 加地教授は４月発行の雑誌「季刊仏教４３号」〔法蔵館）で「自然葬批判」と題した論文を発表したものだ。 子安教授は、池田記者の取材に応じてコメントしたものではないかと思う。 池田記者も記事のリードに書いているように、「日本人の死生観や葬送儀礼に対する評価の違いがある」と思われるが、よくまとまったいい記事であると思った。 ［98/09/15記］ |
| ホワイトカラー就職面接会 |
求人側は選別の姿勢が顕著 日本経済新聞（７月２３日）によるとホワイトカラー就職面接会が7月22日、東京都内のホテルで開かれた。この会は今年2回目で、東京都、東京人材銀行、ハローワークの共催であったが、企業の大半が「50歳まで」という求人条件をつけたため、51歳でも受け入れるという条件の会社ブースは順番まちの長い列ができたという。 この日は参加者447人、求人数130人。前回は、参加者339人、求人数30人。なお、前回採用が決まったのは7人だけであった。 ［98/09/15記］ |
| 公的年金、保険引き下げ論 |
経済活性化策の一つとしての提案 日本経済新聞（７月２４日）「経済教室」に掲載された一橋大学教授高山憲之氏の提案である。 骨子は、経済活性化に向けて公的年金の保険料を直ちに引き下げ、個人の恒常所得を増やし、企業の年金負担を減らすべきである、などとするものである。 ここでは年金消費税という新たな提案もある。もっとも、こうした政策を政府に求めるのは無理で、政治の側からアクションを起こさなければならないとする。 ［98/09/15記］ （注）同氏は6月9日付け読売新聞でも同旨の主張をしている。 |