| 番号 | 話 題 | 掲載日 |
|---|---|---|
| １ | 継続雇用制度の現実は（？） | 1998.06.14 |
| 2 | 働く高齢者に賃金しわ寄せ | 1998.06.14 |
| 3 | 経済面でも自立する幸齢世代 | 1998.06.14 |
| 4 | 会社の転進援助制度を活用しよう | 1998.06.14 |
| 5 | 老人ホームも価格破壊 | 1998.06.14 |
| 6 | 年金保険料引き下げの必要 | 1998.09.15 |
（注）このコーナーでは情報母体の著作権は十分に尊重する ことにしており、扱いも情報の存在自体に限定しようと心がけ ています。万一著作権への配慮に欠けることがあると思われ たときは遠慮なくお申し出ください。直ちに検討の上速やかに 善処するつもりです。 能彦 |
| 継続雇用制度の現実は（？） |
東京都が雇用する側と働く側に二つの調査 産経新聞６月３日の東京都版によると、東京都は都内の４０００の企業にアンケート調査を行なったほか、都内の４０代と５０代の１万６０００人に『高齢期に向けてのキャリア設計』を調査した。 これによると、まず、企業に向けた調査では６０歳定年を実施している企業が８９．４％にのぼり、また７割の企業がなんらかの形で継続雇用をしていた。 また、働く側の調査では「６５歳以上まで働きたい」と望んでいる人が６１．５％と多かったが、定年年齢を６５歳以上に設定している企業は３％に過ぎなかった、という。 定年後も働きたいとする理由は５７.7%が「生活を維持するため」であり、「社会参加や生きがいのため」とするのは２２．９%であったという。 ［98/06/14記］ （注）関連項目 ６５歳現役社会の提言 |
| 働く高齢者に賃金しわ寄せ |
読者の声で林 千安さん 朝日新聞６月１０日付け読者の声欄で、首都高料金収受員をしている林 千安さんが「６５歳現役社会」に異論はないが、埼玉大宮線料金収受業務の受託に競争入札が導入された結果、同じ仕事をしている高齢者の年収が半額以下に低下したと訴えている。 新聞の著作権を尊重する立場からはこれ以上の紹介はできないが、林さんはこれは高齢者いじめではないかとしている。 ［98/06/14記］ |
| 経済面でも自立する幸齢世代 |
会社設立や協同組合結成 毎日新聞６月３日付け「生活 いきいき 家庭」欄では、定年退職者達が会社設立した例と現役とＯＢが共同して協同組合を結成した例を紹介している。 会社設立をしたのは、特許公報の抄録を英文に翻訳する東京シンクサービスという会社。 １９７０年の設立で、社員30人、平均年齢は67歳である。 協同組合を結成したのは「キャリア・コンサルタント協同組合」で、組合員40人。ひとりひとりは独立した経営コンサルタントであるが、孤立しないよう共同受注し、情報交換しながら仕事をしていこうとしている。 ［98/06/14記］ |
| 会社の転進援助制度を活用しよう |
第二の人生にうまく移行できるかは本人の努力にもかかっている。 毎日新聞６月３日付「生活 いきいき 家庭」欄は、ほかにも転進援助制度を利用して第二の人生にステップした例を紹介している。 一つは埼玉県飯能市岩田整体院を経営する岩田光弘さん（56歳）の例である。 岩田さんの場合は１６年前からひそかに心がけ、４９歳のときには勤務先の「ナイスライフ援助計画」の資金６０万円でカイロプラクター養成講座を受講したほか「セカンドキャリア支援プログラム」も利用した。退職するまでアルバイトで準備したため、開業後の不安はなかったという。 このほか、記事では横河電機、ソニーの例を挙げているが、これらはいずれもリストラ策として設けた制度ではなく、退職勧奨とは無縁のものであると位置付けているところに特色がある。 ［98/06/14記］ |
| 老人ホームも価格破壊 |
数百万円で入れる民間施設も登場 日本経済新聞６月１日付（NIKKEI MONDAY・「日経マネー」欄）は、老人ホームが価格的に多様化してきたと報じている。 同記事は「老人ホームといえば安いが容易に入れない公的施設と入居するだけでも数千万円単位の費用がかかる有料老人ホームだった」とし、最近これが価格的に多様化してしてきた、、、つまり安くなってきたとする。 同記事は例として、神奈川県を中心にする伸こう会の「グラニー」に取材し、価格が低廉化している理由は、この老人ホームが企業から借り受けた独身寮などを改装しているためだとしている。 また、同じような例はライフ・コミューン（東京都港区）や生活科学研究所（東京都中央区）にもみられるとしている。 こうしたことに影響を受けたかどうかはさておき、超高級老人ホームページの代表格と言える「サクラビア成城」（東京都世田谷区）も実質的に入居金を通常の２割引にしたとしている。 この記事はこれらの格安老人ホームへの入居に必要な費用も表にして示している。 ［98/06/14記］ |
| 年金保険料引き下げの必要 |
減税よりも有効な引き下げ 読売新聞６月９日（論点）で、一橋大学教授高山憲之氏は、景気浮揚のためには年金保険料の引き下げが必要であると主張している。 氏は、現在の非常事態から抜け出すにはタイムスケジュールを明示した包括的な不良債権処理策を具体的に策定する一方、民の手元に残る資金を可能な限り厚くする必要がある、とし、その方策として上記の主張を行なっている。 氏の主張の根拠は「今や社会保険料は所得税や法人税より日本経済に占める位置が大きい。それなのに、何故減税のみが論議され、社会保険料の引き下げを求めないのか。」と指摘している。 なお、高山教授は7月24日付日本経済新聞（経済教室）では、この主張を更に詳細に展開している。 ［98/09/15記］ |