| ６５歳現役社会の提言 |
高齢者に多様な働き方を提供すべし、との主張 毎日新聞5月11日付け社説は定年制をテーマとして、今後の社会においては６５歳現役社会が当たり前となるべきであると論じている。 社説は、横河電機系の横河エルダー、トヨタ自動車のスキルド・パートナー制度を例にとって高齢者再雇用制度が企業によっても高齢者によっても多様であることを述べている。 そして、この４月から６０歳定年制が企業に義務付けられたといっても高齢者使い捨ての現状はあまり変わっていないとする。 社説は更に６０歳以後の世代の雇用拡大が迫られている事情は年金改革以外に高齢者人口が急速に増加している事情もあるとし、幸いわが国の高齢者の就業意欲は高いので、これらの高齢者を高い働く意欲を生かすには何よりも企業の意識転換が必要であるとしている。 その具体策として提言しているのは次の通りである。 １ それまでのキャリアを生かす継続雇用を基本に据えること ２ 職種によっては高齢者向けの職域拡大を図ること ３ 短時間勤務を認めること ４ 年功を基本とした賃金カーブは基本的に見直すこと これにより、「21世紀の初めには『６５歳現役』が当たり前となる社会としたい。」としている。 ［98/06/14記］ （注）関連項目 ・休眠労働力に依存の時代 ・公務員先行の高齢者再雇用制度 ・継続雇用制度の現実は（？） |