| 公務員先行の高齢者再雇用制度 |
民間の一貫性を持った再雇用システム作り提言 人事院は国家公務員の新再雇用制度の実施を具体的に打ち出した。 5月15日の東京新聞社説は、これに積極的な支持を表明しており、それだけでなく、これを民間もよく吟味し、「新たに65歳まで一貫性を持った雇用システム作りに取りかかろう。」と提言している。 社説は労働条件に関する人事院の手法が賃金とは違って民間準拠とはなっていない現実を認めつつ、これまで官民の労働時間短縮の動きの中で人事院が果たしてきた役割を積極的に評価している。 そして、国家公務員の新再雇用制度についてもこれを評価し、前述のように民間にも検討を促したものである。 なお、社説は注目すべき点として３点あげている。それは １ 全体の人数は若手の採用削減によって全体の数を増やさないという行革手法をとるべきこと。 ２ 仕事の継続性（今までやっていた仕事を担当させたほうが精神的に良い。）を維持すること。 ３ 給与と勤務時間は抑制すべきこと。 である。 ［98/05/31記］ （注）関連項目 ・シニア世代の再雇用、増加の兆し ・６５歳現役社会の提言 ・休眠労働力に依存の時代 |